もしあなたの子供が深刻ないじめを受け
ていたら、どうしますか？
もっとも好ましいのは、いじめる相手に
いじめをやめさせるということですよね。
しかし、いじめっ子はそう簡単にいじめ
をやめることはありません。
「いじめはやめて！」
と言っても鼻でせせら笑われるのが関の山でしょう。
となれば、いじめの加害者が学校から
いなくなれば良いのです。
では、いじめの加害者を
退学に追い込む方法
はないものでしょうか。
いじめの主導者が退学となり、学校から
いなくなれば、いじめは自然に消滅します。
ということで、今回はいじめっ子の加害
者を退学にする方法を紹介していきます！
いじめっ子の加害者を退学にする方法！
いじめっ子の加害者を退学にする方法に
入る前に、日本や海外のいじめについて
概観を紹介しましょう。
ある人が親友についての相談をしていました。
その友人は学校でいじめを受けているの
ですが、加害者の方はいじめで別の
被害者を自殺させてしまったという過去があります。
このままだと親友も自殺に追い込まれる
のではないかと心配しているのです。
又、このいじめの加害者がいるために、
学校全体の雰囲気も悪いとのことです。
そこでこのいじめの
加害者を退学させる方法
はないものか、という相談でした。
出典 http://q.hatena.ne.jp/1147228901
日本の学校、特に公立校では退学という
手段をとることはあまりありません。
私立校ではかなりありますが、それでも
何かあれば即という程ではありません。
アメリカの場合は、学校内のいじめは
非常に少ないそうなのです。
その理由は、
いじめの加害者はその疑いの段階で停学
となるからです。
そしていじめの存在が確定すれば、
即退学となり矯正のための収容施設
に送られます。
かなり極端というか、問題のあるシステ
ムですが、それなりの効果はありそうですね。
もっともこの説については異論が多いですね。
アメリカではいじめがないなんてのは
真っ赤なウソと断じる人が多いのです。
アメリカでの最近のいじめは、日本と
同様にネットやSNSを使ったものが増え
ているようです。
これはアメリカではCyberbullying
（サイバー・ブリーング）と呼ばれ、
それが原因で自殺する子供が増えています。
欧米諸国の学校でのいじめは、日本に比
べてかなり少ないという話はよく聞きます。
アメリカでは
『いじめ反対法』を制定
する州が増えています。
『いじめ反対法』を制定した州は、全米
で49州もあり、全米の州の98%にのぼっ
ているのです。
いじめに対する懲戒処分は日本より大分
厳しく、ある学校では
- 言葉でのいじめは、初回は土曜日の停学
- 2回目は1-3日間の停学
- 3回目以降はさらなる懲戒
- 暴力でのいじめは、全て警察関与
- 初回は1-5日間の停学
- 2回目は5日間停学
- 3回目以降はさらなる懲戒
となっていますが、これは学校によって
も異なります。
さらなる懲戒には退学も含まれているの
でしょうね。
イギリスやカナダでは
オルヴェーズいじめ防止プログラム
というプログラムが導入されています。
このいじめ防止プログラムは、1980年代
にノルウェーで開発され、その後25年に
わたって改良が加えられてきました。
そして、このオルヴェーズいじめ防止プ
ログラムが導入されてからは
いじめの発生率が70%も少なくなったと言われています。
本題のいじめっ子の加害者を退学にする
方法ですが、そのためにはかなり煩雑で
困難なことをしなければなりません。
証拠が必要
まずいじめが確かにあったという
証拠を確保しなければなりません。
しかもその証拠は、後に学校に連絡した
り、弁護士に相談したり、最終的には警
察に届け出るためには、法的に有効な証拠が必要です。
弁護士や警察に相談する場合でも、証拠
が全く無いとなると、法に訴えるのは無
理と言われるかも知れないからです。
証拠の例としては、
- 複数の目撃者の証言（ビデオや録音による、後に残るもの）
- 被害者の傷などの写真
- 医師による被害者の診断書
- 加害者の自白（ビデオや録音による、後に残るもの）
などです。
これらの内、加害者の自白は余程のこと
がない限り、まず不可能に近いでしょう。
又、傷の写真や医師の診断書は被害者自
身やその親でも入手できますが、複数の
目撃者の証言や加害者の自白は、まず無理でしょう。
こちらの方に詳しい
証拠の掴み方を紹介しています！
先生と学校、教育委員会
続いては、教師と学校にいじめについて
の連絡をします。
これは親の仕事となりますが、その際には
このまま放置すれば他の生徒にも被害が及ぶ
可能性があることなども話しましょう。
学校側としては、退学とするにはかなり
重大な理由が必要なので、退学問題には
どうしても消極的になります。
その時は、学校側が動かないなら、弁護
士に相談し、警察に告訴することも考慮
していることなども告げましょう。
さらには、学校側が対処してくれなかっ
たことをマスコミに取り上げて貰うこと
も考えていることなども話します。
要は、親として本当に真剣に憂慮してい
るのだということを、冷静且つ論理的に
知らせるようにする、ということですね。
その時のために、弁護士名と電話番号、
警察署の電話番号、マスコミの連絡先
などもあらかじめプリントアウトして持参します。
それにより、こちらの真剣さを知って貰うのです。
教育委員会についても同様です。
こちらの被害について誇張せず正確に話
し、学校側についても対応が進まない
ことを話しましょう。
とはいえ、教育委員会は学校側がいじめ
を否定している場合には、あまり頼りに
ならない場合が多いようですね。
尚、ここ迄の段階では、法的に有効な証
拠はあれば無論よいのですが、なくても
話はすることができます。
しかし普通の相談だけでは
こちらの記事にも書いている通りに
学校は動いてくれないのです。
いじめに対する学校の対応がしないに等しい！個人で出来ることは何？
弁護士
告訴、裁判を前提にして弁護士に依頼す
る場合は、法的に有効な証拠が必要になります。
但し、刑事事件の場合は証拠集めは警察
の仕事となりますので、こちらでは不要です。
つまり、傷害などの裁判にするのか、言
葉によるいじめの裁判になるのか、その
あたりでも証拠の必要性は変わってきます。
但し、刑事事件の場合は、加害者の退学
などを求めることはできません。
あくまで傷害などの刑事事件の裁判なの
で、それとは別に民事事件として退学を
求めることを学校側に要求する形になります。
いじめを理由に学校側に加害者の退学を
要求する裁判はこれまでにもありました
が、判決はかなり厳しいものが多かったようですね。
特に公立校の場合は、加害者を退学に追
い込むのは相当困難らしいです。
勿論、単なる相談の場合は、証拠は今の
段階では必要ありません。
又、弁護士との打合せと証拠の収集を並
行作業とすることも可能です。
警察
いじめが殴打や根性焼きのような傷害な
らば、刑事事件の対象となりますが、言
葉や態度によるいじめの場合は、かなり微妙になります。
とはいえ、最近はいじめが大きな社会的
問題となっているだけに、警察に連絡す
ることは有効な方法でしょう。
ただ、警察に加害者を停学にしてくれと
頼んでも、それは管轄外と言われます。
警察はあくまで事件の捜査が仕事なので
すから、それはやむを得ないでしょうね。
有効な方法というわけは、警察の捜査が
入れば、学校としてももはや
いじめの件を無視できないという意味です。
それまでいじめはない、或いは不明とし
ていても、警察の捜査でいじめの事実が
浮かび上がったくる可能性もあります。
そうなれば、学校側としても
何らかの対応は取らざるを得ません。
しかし、その対応が加害者の退学とは限りません。
公立校では余程のことがないと退学には
ならず、停学という形になることが多い
ようなのです。
こうして見てきますと、いじめの加害者を
100%確実に退学に追い込む
ことは、非常に困難なようですね。
こちらに警察に相談するときの方法を
詳しく紹介しています！
マスコミ
いじめの件を学校に訴えても相手にされ
ず、弁護士も頼りにならず、警察も取り
合ってくれない。
そんな八方塞がりの場合の、いわば
最後の手段がメディアです。
特に最近はいじめが大きな社会的問題に
なっているだけに、テレビ局や週刊誌に
とってはおいしいネタです。
いじめの件を学校に訴えても相手にされ
ず、弁護士も頼りにならず、警察も取り
合ってくれない。
これをるると訴えれば食いついてくるこ
とも期待できるでしょう。
その場合には学校側の対応にも、変化が出
てくるかも知れません。
事実、そのような例が最近もありましたね。
ただし、メディアの利用は、リスクも大きいです。
まかり間違えば、名誉毀損や脅迫罪でこ
ちらが訴えられる危険性があることは、
覚悟しておいた方がよいでしょう。
結び
こうして見てきますと、いじめの加害者
を100%確実に退学にする方法というのは存在しないようですね。
特に殴打や根性焼きなどの傷害ではなく
言葉や態度によるいじめは、いじめの立
証も困難なだけに難しいようです。
ある程度有効な方法としては、証拠を集
めること、警察に事情を話して捜査して
貰うことなどです。
しかし、警察の捜査の場合は
直接退学には繋がりません。
警察はあくまで事件として捜査するだけ
なので、退学とは無関係なのです。
そのようなわけで、いじめの加害者を退学にすることは、非常に難しいですね。
