離婚というのは誰にとっても、
どのような場合でも大難事です。
それが専業主婦の離婚となりますと
難事の度合いが格段に高くなります。
準備として考えておくべきこと、実際に
するべきことのハードルが、非常に高いのです。
過去に社会人として働いていたことが
あっても、
その経験がそのまま生かせるとは限りません。
まして、専業主婦オンリーで一度も仕事
についたことがない場合は、更に条件は
厳しくなります。
そこで今回は、専業主婦が離婚をする場
合に、考えておくべきこと、するべきこ
とを見ていきましょう。
Contents
離婚を専業主婦がする場合に考えておくべきことは？
実は離婚を決意する前にも考えて
おかなければならない重大な問題が多数あります。
しかしそれを書いていくと
あまりにも長くなりすぎます。
ですので、今回はそこは省いて既に
離婚を決意しているとしています。
それでも離婚に際して考えておくべきこ
とを列挙しますと、書いている自分でも
茫然となるほど多数あるのです。
以下がその考えておかなければならない
ことのリストですが、これには下調べや
調査も含めています。
- 離婚の切り出し方
- 必要ならば証拠の入手を考えておく
- 氏と戸籍の問題
- 離婚前に別居する場合の婚姻費用の分担
- 財産分与の請求
- 慰謝料を請求するかどうか
- 年金分割の請求
- 離婚協議書や公正証書を作成するか
- 各種助成金の下調べ
- 住まいと収入（仕事）の下調べ
離婚の切り出し方
離婚話の切り出し方とタイミングも大事ですね。
これは離婚の理由にもよりますが、
双方が円満に離婚という意志があれば
それほど難しいことではありません。
しかし、例えば妻は離婚の意思を固めて
いるのに、夫はそうではないなどという
場合には、十分な準備をしておかなければなりません。
もし夫に不貞などの疑いがある場合には
証拠の入手を考えておかねばなりません。
調停にせよ裁判にせよ、証拠がなければ
法的には不貞とされないからてす。
こちらに裁判で使える証拠を
紹介しています。
又、離婚の話はどうしても感情的なやり
とりになりがちですが、
極力冷静に論理的に話を進めるべきでしょう。
感情的になって怒鳴り合うのは、かえって
解決から遠くなってしまいます。
氏と戸籍の問題
氏と戸籍をどうするかも重要です。
夫婦は婚姻の時に、夫または妻の氏の
どちらかの氏を名乗ることになります。
婚姻により氏を改めた人は、
離婚の日から3ヵ月以内
に戸籍法の定めるところにより届け出れば、元の性に戻ることが出来ます。
（民法 第七百六十七条）
父母が離婚しても子どもの氏は変更されません。
子供の戸籍ですが、
夫が親権者の場合は変更はありません。
しかし、妻が親権者で旧姓に戻った場合
は、子供と母の氏が違うことになります。
この場合はそのままでは子供は母の戸籍
に入れませんので、
戸籍の変更の届出をすることになります。
家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可」
を申し立てて、自分と同じ氏にする必要があります。
財産その他の分担
離婚前に別居する場合の
- 婚姻費用の分担
- 財産分与の請求
- 年金分割の請求
などを予め考慮し、想定しておかないと
いざという時に困ります。
離婚協議書や公正証書を作成するか
これは円満な協議の上の離婚なら
作成しなくても差し支えないでしょう。
しかし夫の浮氣などで、離婚話が揉める
ことが想定されるなら、絶対に作るべきです。
慰謝料を請求するかどうか
これも離婚の理由によりますが、夫の
不貞などなら当然請求することになります。
その額などもある程度予測しておくべきでしょう。
各種助成金の下調べ
離婚してシングルマザーになった場合、
各種の助成金などが受けられます。
- 児童扶養手当
- 児童手当
- 児童育成手当
- 国民健康保険の免除
- 国民年金の免除
- 母子家庭等の住宅手当
- 生活保護
これらの助成金などは並行して同時に受
けられるものが大半ですが、
条件や申請方法などは事前に調べておきましょう。
児童扶養手当とは、母子家庭
（又は父子家庭）の
18歳未満の子供を対象に支給されるものです。
申請先は各市区町村の役所となります。
児童手当は、児童扶養手当と違い、
全ての世帯が対象となります。
申請先は各市区町村の役所となります。
児童育成手当は都道府県単ごとに異なります。
申請先は各市区町村の役所となります。
母子家庭等の住宅手当とは、20歳未満の
子供を養育している母子家庭などで
1万円以上の家賃を払っている場合に支給されます。
問合せ先は各市区町村の役所となります。
国民年金と国民健康保険の免除は、
収入などが所定の条件内の場合受けられます。
詳細は各市町村の国民健康保険担当課に問合せて下さい。
生活保護とは、日々の生活に困窮している人への保護です。
最低生活費から収入を差し引いた額が
保護費として支給されます。
申請先は福祉事務所の生活保護課となります。
これらの助成金とは別に
公営交通や上下水道の割引又は無償化の制度もあります。
これは各地区によって異なりますので、
詳細は、『母子婦福祉優遇制度』などで
ネット検索をしてみて下さい。
尚、これらの助成金などで大事なことがあります。
それは
遡っての支給は受けられない
ということです。
ですから、離婚直後に直ちに申請してください。
住まいと収入（仕事）の下調べ
ある意味では、これが専業主婦の離婚の
最大の障壁でしょう。
とりわけ、学校卒業後は親元で花嫁修業
そのまま結婚という人の場合は非常に
深刻で厳しい状況となります。
結婚前に就職していた人の場合でも
前と同じ条件で就職できるという保証は全くありません。
例え運良く就職できても、大半は前より
はかなり落ちる条件なのです。
更には、子供がいる場合は生活費以外に
子供の教育費という頭の痛い問題があります。
以下は公立校の場合の教育費です。
- 幼稚園 70万円
- 小学校 193万円
- 中学校 144万円
- 高校 135万円
- 大学 257万円
合計すると子供が大学を卒業する迄には
799万円！
もかかることになります。
この件についての対策としては、
- 有利な資格を取る
- 技能を身につける
- 再永久就職（再婚）
などが考えられますが、どの道もイバラの
道であることは間違いありません。
このようなわけなので、
離婚後の収入と支出を前もって把握し
それに対する対策を考えておくのは
離婚の最重要課題です。
離婚を専業主婦がするときにやるべきことは？
実際に専業主婦が離婚する場合にやる
べきことは以下のようなものです。
- 必要ならば証拠の入手
- 親権と養育費の決定
- 離婚協議書や公正証書を作成する
- 慰謝料の請求
- 住民票・保険証などの名義変更
- 各種助成金の手続き
- 住まいと収入（仕事）の確保
これらの内容については、前項で紹介し
したのでここでは省略いたします。
これらは全て重要なことばかりですが、
その中でも
住まいと収入の確保は最重要課題です。
女性の就職支援制度としては、
マザーズハローワークというものがあります。
マザーズハローワークは各地のハローワーク内にあります。
子育てをしながら就職先を探している
女性向けの求人提供を行っています。
又、施設内にはキッズコーナーを設置するなど
母子家庭に嬉しいサービスを提供しています。
現在全国で181箇所にマザーズハローワークがあります。
尚、各種助成金は遡っての請求はできま
せんので、離婚後直ちに手続きを行いしょう。
また、調停や裁判では
証拠が非常に重要です。
証拠がないと、調停や裁判では勝つことはできません。
証拠集めについては、自分で行うのが
通常ですが、困難な場合は
私立探偵や興信所に依頼するという方法もあります。
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尚、離婚と証拠についてはこちらで
詳しく説明していますのでご参考まで。
結び
専業主婦の離婚は、色々な意味で
人生の最難所と言えるでしょう。
それでも子供がいなければ、まだなんとかなります。
しかし、子供がいる場合はまずその子の
ことを考えねばなりませんし、
再就職の条件もぐっと厳しくなります。
今回は専業主婦が離婚する場合に、予め
考えておかねばならないことや、実際に
離婚する場合にするべきことを紹介してきました。
こちらではシングルマザーが
慰謝料をもらうことについて
書いています。
慰謝料をもらうことが出来ればシングルマザーでも生きていける？
