もし自分の配偶者が不倫をしていたら、

あなたならどうしますか?

 

  1. 泣き寝入りをする
  2. まあしょうがないと許してやる
  3. それならとこちらも不倫する
  4. とことん制裁を加える

今時、上の1と2をとる人は、まずいない
でしょうね。

 

3もそれ程多くはないでしょう。

 

大半の人は4のなんらかの制裁を加える
方法を取ると思います。

 

その制裁の方法にも色々とあり、中には

非合法となるものもあります。

 

そこで今回は、不倫が許せない時の制裁
の方法や、離婚して高額の慰謝料を取る
方法などを考察していきます。

 

不倫されて許せないときの制裁の方法!

冒頭で書いたように、配偶者が不倫を
した場合

「まあ、いいか・・・」

で済ませる人はまずいないでしょうね。

 

不倫の仕方や、自分にも非がある場合な
どこちらの状況にもよりますが、大半の
人は制裁を加えてやりたいと思うでしょう。

 

ではその不倫の制裁としては、どんな
方法があるのでしょうか。

 

  1. 社会的制裁
  2. 経済的制裁
  3. 直接的制裁

このような制裁の方法が考えられます。

 

但し、制裁のやり方次第では

こちらに罪がかかってくることもあります。

 

ですから制裁の方法については、あらか
じめよく考えておく必要があります。

 

社会的制裁

まず社会的制裁です。

 

これは不倫の相手を不名誉な立場におい
たり、世間の笑いものにしたりする、
という制裁です。

 

但し、この社会的制裁もやり方によって
非合法とされる場合もあります。

 

非合法とされやすい例

非合法になるかも知れない具体的な例と
しては、このようなものがあります。

 

  • しつこく繰り返し何回も電話や手紙で不倫の事実を公表する
  • 乱暴な言葉で不倫相手を批判する
  • 浮気の件で、相手に損害を与えるつもりであることを伝える
  • 相手の家族や会社に不倫の事実を連絡する
  • 不倫以外のことで相手を誹謗する

このようなことをすると、

名誉棄損罪、侮辱罪、恐喝罪

などにあたる場合があります。

 

しかし、これらはいずれも非常に微妙な問題です。

 

例えば、『乱暴な言葉』とはどんな言葉
なのか、それを具体的に定義するのは
困難でしょう。

 

又、相手の家族や会社に不倫の事実を
連絡することも、やり方次第では

問題にならない場合も多いのです。

 

そこまで不倫の相手を憎むなら、後述す
る直接的制裁を行うという手もあります。

 

但し、直接的制裁は殆どの場合非合法で

こちらが罪に問われます。

 

この点だけはお忘れなく!

 

それでは合法な社会的制裁には、
どのようなものがあるのでしょうか。

 

合法とされる例

  • 慰謝料を請求する
  • 裁判を行う
  • それにより、不倫が公開されることによる、就職先や取引先でのマイナス
  • 相手の配偶者や家族にも事実が判明するマイナス

などが主なものです。

 

最も有効な方法は、

慰謝料を請求することです。

 

慰謝料については次項の経済的制裁で
説明しますので、ここでは省略します。

 

慰謝料以外の方法としては、裁判を行う
ことも有効です。

 

裁判は協議や調停と異なり

傍聴人がいる公開の場で行う

ので、相手の非を一般に知らせることができます。

 

只、大きな事件と違い、不倫の裁判での
傍聴人はあまり多数いるとは思えません
が、それでも公開には違いありません。

 

相手の会社や家族に知られる可能性は大
ですから、それなりの

制裁効果は期待できるでしょう。

 

又、不倫の相手や不倫した配偶者に、

内容証明郵便を送りつけるなどの方法もあります。

 

又、相手の家族や会社知らせるのはNGと
書きましたが、これも内容証明で個人に
送る場合は合法となる場合が多いようです。

 

これは内容証明郵便では、特定の者しか
読むことができないので、

公表には該当しないということなのかも知れませんね。

 

もっともこのあたりは、個別の事件ごと
に判断が異なる場合が多く、一概には言
えません。

 

内容証明とは?

内容証明というのは、送った書面の内容
がどのような内容であるか、いつ相手に
郵送したかなどを、

日本郵便が証明を残してくれる書留郵便のことです。

 

第三者による証明なので、法的には非常に有効です。

 

この内容証明で書く内容には、不倫の事実の内容や不倫でどれだけ損害を被ったか

などを書きます。

 

この内容は、当事者である不倫の相手や
配偶者と、第三者である会社や家族の場
合は内容や表現も若干変わってきます。

 

経済的制裁

経済的制裁には

  1. 慰謝料の請求
  2. 慰謝料以外の損害賠償の請求
  3. 離婚の場合は財産分与を求める
  4. 離婚に関する諸費用の請求

などがあります。

 

経済的制裁としては、まず第一に
慰謝料請求です。

 

第一というより

これしかない!

というところですね。

 

慰謝料+それ以外の損害賠償+財産分与+
諸費用を合算しますと、かなりの金額と
なり、相手へのダメージも大きくなります。

 

この慰謝料は

裁判や調停を行わなくても請求できます。

 

しかし、強制力を持たせるには調停又は
裁判が必要です

慰謝料の額ですが、協議の場合は金額の
制限はありません。

 

1円でも1億円でもかまいません。

 

とはいえ、実際の調停や裁判で1億円の
慰謝料が認められることはまずありません。

 

一般的な相場としては、

30万円から300万円程度

が多いようですが、個々の例により千差万別です。

こちらに慰謝料の相場や計算方法を

詳しく紹介しています!

浮気や不倫で離婚する場合の慰謝料の相場金額や計算方法は?

 

制裁に必要な物は

慰謝料に限らず経済的制裁には絶対に
必要なものがあります。

 

それが証拠です。

 

しかも法的に有効なものでなければなりません。

 

法的に有効な証拠としては、このような
ものが考えられます。

 

  • 現場の写真
  • 現場のビデオテープ
  • 現場の音声テープ
  • スマホのメールなど
  • ホテルのレシートなど

スマホのメールやホテルのレシートなど
は、自分で探すこともできるかも知れません。

 

とはいえ、これも相手が用心してスマホ
はいつも身につけていたり、レシート類
もたやすく見つかるような所にはおかないことが多いでしょう。

 

まして、現場の写真やムービー、録音
テープなど、

素人が簡単に入手できるわけがありません。

 

ある人が配偶者の不倫を疑い、尾行した
ことがあるそうです。

 

ところがたちまち相手を見失ってしまい、

とてもこれは無理だということになりました。

 

そこでその人は、ある方法を思いつきました。

 

その方法を取ったら3日で必要な証拠が入手できました!

その方法とは・・・

探偵に依頼するというものです。

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慰謝料以外に請求できるもの

慰謝料以外の損害賠償の請求はあまりな
いようなので省略します。

 

しかし、離婚の場合の財産分与について
は、親権も含めて不倫は大きく影響します。

 

てすので、こちらの方が

経済的制裁としての意味は大きいでしょう。

 

離婚に関する諸費用の請求はかなりの額
になる場合が多く、経済的制裁としては
効果は大きいです。

 

弁護士費用などは裁判で勝訴すれば、相手
の負担になる場合が大半です。

 

金額的にも数十万から100万円程度になる

可能性が高いのです。

 

証拠集めのための探偵の費用は微妙なと
ころで

一部認められる場合もあり、全く認められない場合もあります。

 

これはケースバイケースという所でしょうね。

 

金額的には最低10万円から上は100万円
程度にはなるようです。

 

不倫と慰謝料についてはこちらもどうぞ!

 

不倫相手に制裁を!社会的や金銭的に制裁を与える具体的な方法

浮気や不倫で離婚する場合の慰謝料の相場金額や計算方法は?

 

直辣的制裁

これは直接的行動で相手に制裁を加える
ものです。

 

その例としては、

  1. 不倫の相手と二度と関係を持たないなどの誓約書を書かせる
  2. 不倫の事実を認めた詫び状を書かせる
  3. 土下座して詫びをさせる
  4. 肉体的手段による制裁

これらもそれなりの制裁効果はあります。

 

誓約書や詫び状は、公正証書にしておけ
ば、後の協議や調停、

裁判でも強力な証拠になります。

 

公正証書を作成するには、公証役場で
公証人に依頼することになります。

 

その手数料は

  • 100万円まで 5,000円
  • 200万円まで 7,000円
  • 100万円まで 11,000円

となっています。

 

但し、4の肉体的手段による制裁は、

こちらが傷害罪などになる可能性が高い

ので、これは止めておいた方が無難です。

 

結び

不倫が許せない時の制裁方法には、

社会的制裁、経済的制裁、直接的制裁

などがあります。

 

それぞれに制裁の効果はありますが、
これらはお互いに入り組んでいて、その
関係は複雑多岐にわたっています。

 

3つの制裁法はそれぞれ前準備が必要な
場合が多いですし、その

準備もかなり面倒なものが多いのです。

 

また、社会的制裁や直接的制裁では、

こちらが罪に問われるような方法

もあります。

 

相手の非を問うための制裁なのです。

 

こちらが罪に問われては元も子もありません。

 

間違ってもそのような方法に訴えないで
くださいね。

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